もともとブッシュ政権は生産者保護のために無理を通そうとして、日本政府に圧力をかけ続けている訳だが、２頭目のBSE感染牛が確認されるに至って、アメリカ方式の検査では正しく判定できないことが明確になった。つまり、いままで白と判定されてアメリカ国内で流通している牛肉の中には感染していた肉も含まれている危険性がある。さすがに消費者サイドも心配になり、コンシューマーズ・ユニオンが２０ヶ月以上の食肉牛に対して全頭検査を要求し始めた。
早まって輸入解禁をした台湾もあわてて再禁止の措置をとったりする中で、日本政府は静観しているが、許せないのは 読売新聞の社説(6/26) だ。いままでもこの関連記事を書いている記者は何を根拠にこのような記事を書くのか理解に苦しむ。また社説の内容をチェックする担当部署もおかしい。
不幸にしてBSE感染により多数の犠牲者が出たイギリスの教訓を考えれば、常識的にも彼らの考え方が不適切であることは明白なのに、何のために輸入再開を急ぐのか？ 次の記事はまだ控えめだが、客観的な指摘として参考になる。
米国流では安心できず 衆院ＢＳＥ調査団長
【ロサンゼルス２５日共同】米国の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策を視察するため訪米中の衆院農林水産委員会調査団の山岡賢次団長（委員長）は２５日、米国で２例目のＢＳＥ感染牛が確認されたことについて「米国の説明ややり方では日本の消費者は安心できない」と述べ、米側が求める早期の輸入再開は困難との考えを明らかにした。
山岡委員長は、ワシントンでの米農務省当局者の説明について「米側は安全だから買えという売り手の論理で、食べ物に敏感な日本の消費者の気持ちを理解していない。しかも２例目が出てしまった」と指摘した。
米国産牛肉の危険性について「交通事故より低い」と説明したジョハンズ農務長官の発言については「事故は気を付ければ防げるが、牛肉が安全かどうかは気を付けようがない」と批判した。
