お粗末な原子力発電所の消防体制：設計、管理、訓練いずれもNG！

asahi.com：原発10社、消防体制に不備 経産省が指導 - 社会

新潟県中越沖地震で起きた東京電力柏崎刈羽原発の火災を受け、経済産業省が全国の原発を調査したところ、原発10社ではいずれも専従の消防隊が24時間常駐せず、夜間や休日は人員を呼び出さなければ出動できない. www.asahi.com/national/update/0720/TKY200707200578.html - 30k - 2007年7月20日 - キャッシュ - 関連ページ - メモをとる

NHKニュース

新潟県中越沖地震の際に柏崎刈羽原子力発電所で起きた火災で消火活動が遅れたため、国が各電力会社に指示して消防体制の点検を行った結果、油火災などに対応する化学消防車を配備しているのは全国の原子力発電所の3分の1程度にとどまるなど、消防体制が ... www3.nhk.or.jp/news/2007/07/21/k20070720000204.html - 31k - 2007年7月20日 - キャッシュ - 関連ページ - メモをとる

原発の消火体制不十分、化学消防車配備は5社のみ : 社会 : YOMIURI ...

油火災に対応できる化学消防車や消防署への専用回線を設けているのは一部にとどまり、国内原発の消防体制が十分でない実態が浮かび上がった。 経産省は各社に、自衛消防体制の強化と迅速な連絡体制の整備などを指示。改善計画を26日までに提出するよう ... www.yomiuri.co.jp/national/news/20070720it15.htm - 28k - 2007年7月20日 - キャッシュ - 関連ページ - メモをとる

時事ドットコム：自主消防体制の強化を＝原発保有11社に指示−柏崎 ...

2007/07/20-17:31 自主消防体制の強化を＝原発保有11社に指示−柏崎刈羽被災受け・経産省. 震度6強を記録した新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、火災発生時の対応の不備や、放射能漏れなどの報告が遅れたことを受け、甘利明 ...
www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2007072000808 - 59k - 2007年7月20日 - キャッシュ - 関連ページ - メモをとる

想定外？の事故とミス：全日空機のボルト脱落と気象庁の桜開花予想計算ミス

　状況によっては大事故になりかねなかった全日空機の前輪故障(3/13)と科学的には許されない気象庁の桜開花予想の計算ミス(3/14)、いずれも常識では考えられないトラブルだが、今の日本ではそれが起こる。緊急点検だけで済まされる問題ではないことは誰もが感じることであり、子会社も含めて整備基準のレベルアップがとりあえず必要なアクションだ。ボンバルディアＤＨＣ８―Ｑ４００型機は他の機種よりトラブルが多いとのことだが、設計上の問題もあるのではないか？

前輪格納扉ボルト脱落 胴体着陸機 部品当たり開かず全日空のボンバルディアＤＨＣ８−Ｑ４００が高知空港に胴体着陸した事故で、国交省航空・鉄道事故調査委員会は１５日、前輪の格納扉を開閉する部品を検査するなど、同空港での現地調査を続けた。 事故調委は同日で、現地での調査を終える予定。 ...
前輪扉のボルト脱落 ボンバル機事故 高知新聞
胴体着陸事故 安全運航へ原因究明急げ 山陽新聞
読売新聞 - 日刊スポーツ - 朝日新聞 - 日本経済新聞
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気象庁の桜開花予想は“ウソ”
気象庁は１４日、今月７日に発表した桜（ソメイヨシノ）開花予想について計算プログラムに取り込んだ気温のデータにミスがあり、東京と静岡、高松、松山の４地点について誤った予想を出していたと発表した。柏木啓一観測部長は「利用者の皆さまに多大なご迷惑をお掛け ...
記録的早咲き“散る” 桜開花予想ミス 東京１８→２３日 東京新聞
桜開花予想早過ぎた 気象庁、データ入力ミス 中日新聞
気象庁の桜開花予想ミス、花見需要もズレる 読売新聞
日本経済新聞 - 読売新聞
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直接の責任は計算担当者にあるのは勿論だが、いくら暖冬とはいえ、予想日が早過ぎると関係者は思わなかったのだろうか？現場を見ればおかしいと感じるのがそれを専門にしている人たちの感性であろう。謝って済む問題ではない。

ロンドンで同時テロ発生！

７月７日(2005年)ロンドンにて同時テロが発生し、多数の犠牲者が出た。ロンドン警視庁の厳重なテロ対策の網をかい潜って起きた事件だけに、日本での対策も不安が残る。

電子情報通信学会誌 2005/5月号 特集「安全に暮らしたい」の紹介

　先日の尼崎脱線事故(2005/4/25 JR福知山線)では100人を超える尊い命が失われ、国土交通省を始めとした関連部門で事故原因の調査と再発防止策の検討が行われているが、皮肉にも発生直後の5月初めに、電子情報通信学会誌が特集号として「安全に暮らしたい」を出版した。

　この中には「鉄道システムの安全性」も含まれており、事故死リスクの許容水準などが述べられている。内容が相当に専門的なので、私の誤解でなければ幸いであるが、死亡100人以上の大規模な列車事故の発生頻度は、100年に1回程度であれば受容されるレベルであろうと書かれている。

　ここでは、参考までに特集号の目次のみ紹介しておく。エレクトロニクスの学会誌なので会員以外には配布されていないが、大きな公共図書館、大学やエレクトロニクス関連企業の図書館などで閲覧できると思うので、安全に深い関心をお持ちの方は一見しておく価値がある。

安全と負のスパイラル

　このところ、大きな事故やトラブルが続発している。しばらく前、JALが連続して一歩間違えれば大事故に繋がりかねない事故を起こし行政指導を受けたばかりだが、今度は脱線事故(ＪＲ宝塚線)である。また、パソコンの安全を守る筈のウィルス対策ソフトが信頼を裏切って、想定外のトラブルを起こした。踏切事故なども十分な対策がなされたとは思えない。共通している原因として、時間が挙げられる。時間を守ることは日本人の美徳として世界中から尊敬されてきたが、企業が勝ち残るために行う無理な対策が安全軽視を引き起こす誘引になっていることは否定できない。

　時間に追われて、当事者が手抜きや無理な行動を取らざるを得ないマニュアルやペナルティがその背景にあることが、本質的な問題である。人間がミスを起こした場合、それをカバーするシステムがあっても、コスト的な制約で実施してないなどの事実が後から判明するケースも多く、法的な不備も大きな問題であろう。

　競争に勝つために、余裕のない無理な対策を講じ、弱い立場の従業員に強いるパターンが潜在的なリスクを高め、幾つかのマイナス要因が重なると事故が起きるという負のスパイラルがいまだに断ち切れていない。その度に経営者、技術者、管理者、監査部門の意識改革が叫ばれるが、喉元過ぎれば・・・の繰り返しで、効果が上がらない。

　負のスパイラルは、お金に関してはデフレ、バブル経済、株の暴落など事例に事欠かない。最近問題になっているアメリカのBSE対策も抜本策が取れない負のスパイラルである。品質保証の国際規格であるISO9001 も運用面で負のスパイラルに陥り、形骸化した。ISO負のスパイラル
　身近な例では、肥満が健康を害する諸悪の根源であると言われる負のスパイラルがある。

　これなどは、個人がその気になれば負のスパイラルから脱却できるが、交通機関の安全対策は企業努力や行政指導だけではこれからも不安が残る。国民が自己責任で可能な限りの危険回避を考え、不安な電車や飛行機は利用しないなどの社会運動も視野に入れて行動を起こす必要があるように思う。